ADSPIRE製品保証・ACSP適用規定

ADSPIRE PRODUCT WARRANTY / ACSP TERMS

文書名	ADSPIRE製品保証・ACSP適用規定
略称	ACSP規定
制定日	2026年9月1日
施行日	2026年9月1日
発行者	株式会社計測技術サービス（KGS）

本規定の位置付け
本規定は、ADSPIREシリーズの製品保証、修理・点検・校正その他のサポート及び公式サポート制度「ADSPIRE Certified Support Program（ACSP）」の適用条件を定めます。本規定を見積書に表示し、注文前に本文を閲覧できる状態としたうえで、お客様が注文した時点から当該契約に適用します。

重要
ACSPの登録料、加入料及び年会費は無料です。登録記録は継続して管理しますが、ACSPの有効状態は登録日又は直近のACSP総合点検・校正実施日から1年間です。登録記録の継続と有効期限の経過は異なります。

第1条（目的）

本規定は、対象製品の製品保証、修理、ACSP総合点検、校正その他のサポート並びにACSP登録及び履歴管理の条件を明確にし、お客様が必要な情報に基づいてサービスを選択できるようにすることを目的とします。
ACSPは、対象製品の製造番号を基に、販売、所有者変更、ACSP総合点検、修理、校正その他のサポート履歴を管理する、ADSPIREシリーズの公式サポート制度です。

第2条（適用範囲及び個別条件の優先）

本規定は、株式会社計測技術サービス（以下「KGS」といいます。）が、KGSウェブサイトの対象製品一覧、製品ページ、販売資料その他の媒体でACSPの対象として指定するADSPIREシリーズ製品（以下「対象製品」といいます。）に適用します。
対象製品の製品名、型式及び適用開始日は、KGSが前項の媒体で指定します。対象製品を追加することは、既存の対象製品に適用される本規定の内容を変更するものではありません。
個別契約、見積書、注文書、保証書その他の個別条件に本規定と異なる定めがある場合は、当該個別条件を優先します。

第3条（用語の定義）

「ACSP」とは、ADSPIRE Certified Support Programの略称をいいます。
「ACSP登録」とは、対象製品をACSPの管理対象としてKGS所定の記録に登録し、製造番号、顧客・所有者情報及びサポート履歴を関連付けることをいいます。
「ACSP有効状態」とは、第5条に定める有効期間内にある状態をいいます。
「ACSP総合点検」とは、基準波の再取得・更新、送信波データの確認、専用アプリケーションのバージョン確認その他KGS所定の検査を総合的に行う点検サービスをいいます。ACSP総合点検に含まれる基準波の再取得・更新は、第8条に定める有償の「再設定」とは異なります。
「ACSP総合点検適合証明書」とは、ACSP総合点検又はACSP総合点検を含む校正の結果、KGS所定の基準を満たした対象製品についてKGSが発行する書面をいいます。
「取扱事業者」とは、KGSが対象製品の販売又は取次ぎを認めた販売代理店、販売店、商社その他の事業者をいいます。
「メーカー認定工場」とは、対象製品の点検又は校正について、KGS又は製造元が所定の基準により認定した事業者をいいます。
「JRC」とは、対象製品の製造元である日本無線株式会社をいいます。

第4条（ACSP登録及び登録記録）

KGS又は取扱事業者を通じて対象製品が新規に販売される場合、当該対象製品は、販売時にACSPへ無償で自動登録されます。お客様による別途の加入申込書は必要ありません。
KGS又は取扱事業者の事務処理上の理由によりACSP登録が完了していない場合であっても、お客様が購入証明書その他の資料により登録対象製品であることを確認できるときは、KGSは、販売日に遡ってACSP登録済みとして取り扱い、当該販売日を登録日としてACSPの有効状態を判定します。
ACSPの登録料、加入料及び年会費はかかりません。ただし、ACSP総合点検、修理、校正その他の個別サービスには第8条及び個別見積りに定める費用が発生します。
KGSは、対象製品の製造番号に販売、所有者変更、ACSP総合点検、修理、校正その他のサポート履歴を関連付け、所有者変更その他KGS所定の手続により登録及び履歴の記録を継続して管理します。ACSP有効期限が経過しても、登録及び履歴の記録が直ちに消滅するものではありません。
対象製品が申告日時点においてACSP有効状態にあることは、第6条第2項に定める保証期間中のソフトウェア不具合に対する無償対応の適用条件の一つです。ただし、ACSPが有効状態にあることのみをもって、当該不具合が無償対応の対象となること、製品性能、無故障又は個別サービスの結果を保証するものではありません。
ACSP登録及びその運用に伴う個人情報の取扱いには、第12条及びKGSプライバシーポリシーを適用します。

第5条（ACSP有効状態及び更新）

ACSP有効状態の期間は、ACSP登録日又は直近のACSP総合点検若しくは校正の実施日から1年間とします。
KGS所定の基準を満たすACSP総合点検又は校正を受けた場合、ACSP有効状態は、その実施日から1年間、自動的に更新されます。お客様による毎年の更新申請は必要ありません。
ACSP有効期限の経過のみを理由として、登録記録を抹消し、サポートの受付を一律に拒否し、又は追加料金を自動的に発生させるものではありません。

第6条（製品保証）

別途の保証書又は個別契約に異なる定めがない限り、対象製品の保証期間は納品日から1年間とします。無償保証の対象、消耗品、除外事由及び対応内容は、本規定、保証書、個別契約及び適用法令に従います。
保証期間内に発生し、かつ、当該保証期間内にお客様から申告されたソフトウェア不具合が、保証書、個別契約及び本規定に定める無償対応の対象に該当し、当該申告日時点で対象製品のACSPが有効状態にある場合は、無償で対応します。ただし、本項は、ACSPの登録状況又は有効状態にかかわらず、KGS又は販売者が適用法令に基づき負う責任を免除し、又は制限するものではありません。
KGSは、保証請求を受けた場合、製品状態、使用状況、履歴、不具合原因その他合理的に必要な事項を確認し、ACSP規定、保証書及び個別契約に基づき、保証対象への該当性及び対応内容を判定します。ソフトウェア不具合が、操作若しくは設定の誤り、使用環境、外部機器、お客様若しくは第三者による変更若しくは改造又はハードウェア故障等に起因すると合理的に認められる場合は、第2項に定める無償対応の対象外となることがあります。ハードウェア故障自体の保証対象への該当性は、第1項に従って判断します。
対象製品について、KGS、メーカー認定工場又はJRC以外の者（お客様及びお客様の委託先を含みます。）により、修理、改造、分解、調整、部品交換、ソフトウェアの書換え又は通常の操作範囲を超える内部設定の変更（以下「非認定作業」といいます。）が行われた場合、当該非認定作業に起因し、又はその影響を受けたとKGSが合理的に判断する故障、損害、性能低下その他の不具合は、無償保証の対象外とします。
非認定作業により、対象製品の安全性、品質、測定精度又は設定状態を合理的に確認できない場合、KGSは、これらを確認できるまで、保証対応、修理、ACSP総合点検、校正、ACSP総合点検適合証明書の発行その他のサポートを保留することがあります。また、技術上又は安全上対応できない場合は、当該サポートの受託を拒否することがあります。この場合、KGSは、必要な診断、点検、校正、再設定、原状回復又は部品交換について、作業内容、費用及び納期を事前に見積り、お客様の承認後に実施します。
非認定作業が行われたことのみを理由として、当該作業に起因せず、かつ、その影響を受けていないことが合理的に確認できる故障その他の事項に関する保証及びサポートまで当然に失効するものではありません。また、本条は、ACSP登録の有無にかかわらず、KGS又は販売者が適用法令上免責又は制限できない責任を免除し、又は制限するものではありません。
第4条第2項に該当する場合は、同項に従ってACSPの有効状態を判定します。保証期間内に発生し、かつ、当該保証期間内に申告されたソフトウェア不具合であっても、申告日時点で対象製品のACSPが有効状態でない又は有効状態を確認できない場合は、ACSPによる無償対応の対象にはなりません。

ただし、ACSPが有効状態でないこと又は有効状態を確認できないことのみを理由として、追加費用が自動的に発生するものではありません。KGSが不具合の原因、装置状態及び履歴を確認し、有償作業が必要な場合は、作業内容、費用及び納期を事前に見積り、お客様の承認後に実施します。

なお、ACSPの登録状況又は有効状態にかかわらず、KGS又は販売者が適用法令若しくは個別契約に基づき負う責任が免除又は制限されるものではありません。

第7条（ACSP総合点検、校正及び証明書）

ADSPIREシリーズは、高度な信号処理を行うため、装置ごとの基準となる「基準波」を取得する必要があります。基準波は装置の使用状況等により変化することがあるため、定期的な再取得・更新が必要です。ACSP総合点検では、基準波の再取得・更新、送信波データの確認及び専用アプリケーションのバージョン確認等を行い、製品状態及び性能に関する所定項目を確認します。なお、ACSP総合点検に含まれる基準波の再取得・更新は、第8条に定める有償の「再設定」とは異なります。
対象製品の校正の標準的な推奨周期は、納品日又は直近の校正実施日から1年（年1回）とします。校正は、KGS、メーカー認定工場又はJRCが実施します。ただし、JRC校正は、第4項に定める技術的な必要性が認められた場合に限り案内するものであり、毎年JRC校正を受けることを求めるものではありません。
KGS校正は、通常の定期校正として実施します。KGS、メーカー認定工場又はJRCが実施する校正にはACSP総合点検を含むため、ACSP総合点検費用は重複して発生しません。
KGSが装置状態、測定精度、設定状態及び履歴を確認した結果、KGSでは確認又は対応できず、JRCによる確認が技術的に必要な事項が認められた場合に限り、JRC校正を案内します。
対象製品がACSPに登録され、必要なACSP総合点検又は校正が完了し、KGS所定の基準を満たした場合、KGSはACSP総合点検適合証明書を発行します。その有効期間は、当該ACSP総合点検の実施日から1年間です。
ACSP総合点検適合証明書は、記載された点検実施日時点において、記載された条件、設備、手順及び項目についてKGS所定の基準に適合したことを示します。将来の性能、無故障、個別測定結果の正確性、安全性、所有権、法令適合、商品価値又は再販売価格を保証するものではなく、校正証明書でもありません。

第8条（料金、追加確認及び追加作業）

本規定の改定日現在の標準料金は、次のとおりです。実際の費用、作業内容及び納期は、注文前に提示する個別見積りに定め、個別見積りの記載を優先します。

区分	標準料金（税抜）	取扱い
ACSP総合点検のみ	10,000円	基準波の再取得・更新、送信波データ及び専用アプリケーションのバージョン確認等
KGS校正	50,000円	通常の定期校正。ACSP総合点検を含み、点検費用は重複しません。
メーカー認定工場による校正	個別見積り	ACSP総合点検を含み、点検費用は重複しません。
JRC校正	100,000円	KGSでは確認・対応できず、JRCの確認が技術的に必要な場合に限り案内します。
再設定	最大300,000円	ACSP総合点検の基準波更新とは異なる作業。技術的に必要な場合に限ります。

※送料、部品代、修理費、診断料その他の費用が必要な場合は、注文前に個別見積りで提示します。

ACSP未登録、ACSP有効期限経過、履歴未確認又は前回のACSP総合点検若しくは校正から1年以上経過したことのみを理由として、受付を一律に拒否し、又は追加料金を自動的に発生させるものではありません。
KGSは、装置状態、測定精度、設定状態及び履歴を確認し、技術的に必要な場合に限り、JRC校正、再設定その他の追加作業を案内します。
追加確認又は追加作業が必要な場合、KGSは作業内容、費用及び納期を事前に見積り、お客様の承認後に実施します。

第9条（修理・点検等の受付及び受託）

KGSは、対象製品の修理、点検又は校正の依頼を受けた場合、依頼内容、対象製品の状態、依頼者の権限並びに技術上及び安全上の対応可能性を確認し、法令、契約及び次項に定める客観的な事情に基づき、受付及び受託の可否を判断します。
KGSは、技術的に対応できない場合、安全上の危険がある場合、部品供給が終了した場合、依頼権限を確認できない場合、法令上の制約がある場合又は受託能力を超える場合その他客観的な理由がある場合、受付若しくは受託を保留し、又は拒否することがあります。この場合、KGSは、必要に応じて、可能な代替対応を案内します。
修理、校正又は点検を依頼するときは、依頼者、顧客情報、希望作業、製品型式、製造番号及び付属品をKGS又は取扱事業者へ連絡し、KGSが見積提出及び装置送付を受付可能と回答した後に、指定送付先へ装置を送付するものとします。

第10条（所有者変更、中古品及び下取り）

対象製品の所有者が変更された場合、新たな所有者は、KGS所定の所有者変更手続により、登録及び履歴の記録を継続して管理できます。この手続は、所有権の移転についてKGSの承認を求めるものではありません。
KGSの管理記録上の所有者情報と申込者情報が一致しない場合、KGSは、購入証明書、譲渡証明書その他の資料により、所有者又は修理、校正若しくは点検を依頼する権限を確認します。
残存する製品保証及びサービス条件の承継は、保証書、個別契約及び各サービス条件に従い個別に判断します。旧所有者に関する個人情報は、法令上の根拠又は本人の同意なく新所有者へ開示しません。
KGSが下取りを行う場合、製品状態、型式、製造年、付属品、修理・点検・校正履歴、市場状況その他の査定条件が同等であるときは、ACSPが有効状態にある製品の査定額を、ACSPの有効期限が経過している製品、ACSP未登録製品又はACSPの有効状態を確認できない製品より高く設定します。

ただし、下取りの可否及び最終的な査定額は、製品状態、型式、製造年、付属品、修理・点検・校正履歴、市場状況その他の事情を総合して決定します。ACSPが有効状態にあることのみをもって、下取り、一定額の査定又は最低査定額を保証するものではありません。

第11条（保証期間終了後のソフトウェア不具合）

保証期間終了後にソフトウェア不具合が発生した場合は、ACSPの登録状況又は有効期限にかかわらず、KGSが不具合の原因、装置状態及び点検・校正履歴を確認します。その結果、技術的に必要と判断した場合は、JRC校正（100,000円〔税抜〕）又は再設定（最大300,000円〔税抜〕）が必要となることがあります。
前項の作業及び費用は、ACSP未登録、有効期限経過又は履歴未確認のみを理由として自動的に発生するものではありません。KGSは、作業内容、費用及び納期を事前に見積り、お客様の承認後に実施します。

第12条（個人情報及び記録の取扱い）

KGSは、ACSP登録、製品保証、修理、点検、校正、所有者変更、安全・品質情報の連絡その他のサポートを行うため、対象製品の製造番号、顧客・所有者情報、申込者情報及びサポート履歴を、KGSプライバシーポリシー及び適用法令に従って取り扱います。
KGSが、取扱事業者、メーカー認定工場、JRCその他の委託先へ個人データの取扱いを委託する場合は、適用法令に従い、必要かつ適切な監督を行います。共同利用又は第三者提供を行う場合は、適用法令に従い、必要事項の通知若しくは公表、本人同意、記録その他必要な措置を行います。

第13条（責任及び強行法規）

本規定は、KGSが適用法令上免責又は制限できない責任を免除し、又は制限するものではありません。KGSの責任の有無及び範囲は、個別契約、保証書、本規定及び適用法令に従います。
本規定の一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、当該部分を除くその他の部分の効力に影響を及ぼさないものとします。

第14条（本規定の組入れ、変更及び問い合わせ）

KGS又はKGSの取扱事業者は、注文前に、見積書その他の書面又は電磁的方法により、本規定の正式名称、制定日・改定日、バージョン及びACSP規定URL並びにKGSプライバシーポリシーURLを表示し、お客様がこれらを閲覧できる状態にします。
お客様が、前項の表示がされた見積書に基づき、注文書、発注書、電子メールその他の方法により注文した時点で、当該見積書記載の個別条件を契約内容とし、KGSが提供する製品保証及びサポートについて本規定が適用されることに同意したものとします。独立した同意書は、個別に必要とされる場合を除き、原則として必要ありません。
KGSは、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な理由がある場合、適用法令に従い本規定を変更することがあります。変更内容がお客様の一般の利益に適合し、又は契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、KGSは、効力発生日、変更内容及び変更後の本規定を、効力発生日までにKGSウェブサイトその他適切な方法で周知します。個別の同意を要する変更は、お客様の同意なく既存の契約に適用しません。
本規定、対象製品、ACSP、KGSプライバシーポリシー及び問い合わせ窓口の最新版は、KGSが指定するウェブサイトその他の媒体に表示します。

附則

本規定は、2026年9月1日から施行します。
2026年9月1日から2027年8月31日までを、ACSP登録の移行期間とします。
移行期間中、既に販売された対象製品でACSPに登録されていない製品は、修理、校正又は点検を依頼する際に、登録要件を満たす場合に限り無償でACSPへ登録できます。
前項の登録には、KGSの管理記録上、製造番号に紐付く顧客情報と申込者情報が一致することを要します。情報が一致しない場合は、購入証明書、譲渡証明書その他の資料により、所有者又は修理、校正若しくは点検を依頼する権限をKGSが確認できた場合に限り登録します。
KGS又はKGSの取扱事業者は、注文前に、ACSP登録、本規定の適用及び費用の有無を表示します。登録要件が確認された未登録製品について、お客様が注文書、発注書、電子メールその他の方法により注文した時点で、無償のACSP登録及び本規定の適用に同意したものとします。
移行期間中のACSP登録を希望しないお客様は、注文前にその旨を申し出るものとします。登録しないことのみを理由として、サポートの受付を一律に拒否し、又は追加料金を自動的に発生させるものではありません。

以上

KGS｜Ver.2.4